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MEDIUM-TERM MANAGEMENT PLAN

中期経営計画

 当社グループでは、2019年3月期を初年度とする経営三ヵ年計画を当社ホームページに掲載し、計画の達成に向けて取り組んでおりましたが、台風による被災の影響等を考慮した結果、中期経営計画の見直しが必要との結論に至りました。

 さらに、2019年4月1日付で新たな経営体制に移行したことを受け、社業の一層の発展・飛躍を図りたいとの思いから、中長期的な業容拡大を念頭においた中期経営計画の抜本的な見直しを進め、2020年3月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan 2023」を新たに策定しました。

経営五ヵ年計画
「EIDAI Advance Plan 2023」

-経営基盤の強化と新たな価値の創造を通じて、
すべてのステークホルダーと共存共栄できる企業へ-
(2020年3月期~2024年3月期)

1. 事業環境

 わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外に目を向けると米中貿易摩擦問題をはじめとして海外の政治、経済情勢の不確実性が懸念されるなど、先行きには不透明感が残っています。

 住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、2018年度の新設住宅着工戸数は952千戸(前年度比0.7%増)と底堅い動きになりました。また、2019年10月に予定されている消費増税後も手厚い住宅取得支援制度が整備されており、駆け込み需要やその反動は前回と比較し限定的になると思われます。しかしながら、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な問題を背景に、消費増税後さらには2020年に開催される東京オリンピック後の景気の動向を勘案すると、今後の事業環境は、これまで以上に厳しさを増していくものと考えております。

 このような事業環境の中、新たな取り組みを通じて、当社グループの経営基盤を強化し、さらなる成長と企業価値の向上を図るべく、以下の6項目を基本方針として2020年3月期を初年度とする経営五ヵ年計画を新たに策定いたしました。

 2024年3月期の年商800億円をファーストステップとして、さらにその先へ向かって前進し続けるために、これらの企業活動を通じて、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様と共存共栄できる企業を目指してまいります。

2. 数値目標

(1)当社グループの目標

《連結》

【百万円】

  2019年3月期(実績) 2020年3月期(業績予想) 2021年3月期(計画) 2022年3月期(計画) 2023年3月期(計画) 2024年3月期(計画)
売上高 58,246 62,500 66,900 72,600 76,700 80,800
営業利益 △1,609 200 50 1,450 2,900 4,150
経常利益 △1,400 100 △150 1,250 2,750 4,000
EBITDA(※1) - 1,950 2,750 4,750 6,200 7,200

※1 EBITDA=税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。

(2)資本政策・収益計画の基本方針

①資本政策の基本方針

当社の資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30%以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。

②収益力・資本効率に関する目標

当社は、収益力・資本効率に関する目標を以下のとおり設定しております。
  収益力に関する目標 :売上高経常利益率 5%以上
  資本効率に関する目標:ROA(営業利益)5%以上

3. 基本方針

(1)お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供

当社では、設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、以下の取り組みを実行し、製品品質とサービス、そして信頼を提供してまいります。

<施策>

  • 設計・製造の各プロセスにおいては、設計段階でのレビューの充実、設備の改善、更新をはじめ、ISO9001(QMS)に基づいた品質管理体制を徹底強化してまいります。
  • 販売においては、市場ニーズを把握し、販売政策へと展開することにより、質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。

(2) 住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換

1)住宅分野でのシェアアップ

今後、新設住宅着工戸数は減少が見込まれますが、当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。

<施策>

  • 2019年1月に発売した新ブランド「Skism(スキスム)」は、ビルダー・工務店様をはじめ、特約店様・販売店様にも当社がご提案する多彩な製品を自由に組み合わせていただき住空間をご提案いただける製品群であり、お取引先様と共に売上を伸ばしていくブランドと位置付けております。 今後、さらなる製品の充実を図るとともに、様々な販売促進策を展開し、当社の主力ブランドへと成長させてまいります。
  • これまで展開してきた個々の製品においても、「マーケットイン」の考えのもと、お客様からの声に耳を傾け、フローリングの「銘樹」ブランドの拡充をはじめ、室内ドア、各種収納製品、キッチン等については、機能性、デザイン性に優れた魅力ある新製品を、いち早く市場に投入してまいります。
  • 建築現場や物流現場における人手不足、施工現場でのゼロエミッション等に対応するため、プレカット製品の拡充を進めてまいります。
  • これらの取り組みをマーケットのシェアアップに繋げるため、ショールームやWeb等を活用した積極的な販売促進活動を展開してまいります。さらに、お取引先様の見積・設計・提案・発注業務をサポートする当社のオンラインシステム「EDnet+(イーディーネットプラス)」の導入や、特約店様・販売店様とのシステム連携を推進し、お客様との関係強化を図ってまいります。

2)新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換

現状の当社の業績は新設住宅着工戸数と強い相関関係があります。今後、新設住宅着工戸数の減少が見込まれますが、当社のさらなる売上の拡大と将来の事業基盤を強固なものとするため、当五ヵ年計画においては、以下の取り組みを実行し、事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。

<施策>

  • 国内においては、幼稚園や保育園などの園舎をはじめとする文教施設や医療施設、商業施設、宿泊施設に対応する製品の拡充及び販売体制を強化し、非住宅分野の開拓と拡販を推進してまいります。
  • 政府が成長戦略の一環として位置付ける「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」について、リフォームに適した省施工や短納期製品の充実を図ってまいります。さらに年々増加が見込まれる空き家問題に対しても、地域コミュニティーへの再生のお手伝いなど、積極的なチャレンジを行い、社会貢献の一助を担えるよう取り組んでまいります。
  • 海外事業においては、永大ベトナム(Eidai Vietnam Co., Ltd.)の安定的な生産と日本国内への供給を継続するとともに、新たに現地での販売を開始してまいります。
  • 2018年11月に操業した永大インドネシア(PT. Eidai Industries Indonesia)を起点にシステムキッチンの本格的な製造販売体制を構築するとともに、システムキッチン以外にも販売製品を拡大してまいります。
    これらの取り組みにより、今後の成長が見込まれるASEAN諸国において2024年3月期に年商30億円を目指してまいります。

(3) 木質ボード事業の強化と拡大

新設住宅分野は縮小傾向にありますが、パーティクルボード(以下、PB)については構造用、フローリング基材用を中心に需要の拡大が見込まれます。これらの状況下、当社は2019年4月24日に日本ノボパン工業株式会社とPBの製造を目的とする合弁会社を設立することを決定いたしました。以下の取り組みを通じて、木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。

<施策>

  • 月間15,000トンの生産が可能な最新の連続プレスを導入した国内最大の新工場を2020年に建設いたします。
  • 合弁会社設立により、当社がこれまで得意としてきた化粧用や木工用PB以外に、高品質の構造用、フローリング基材用PBを製品ラインナップに加え、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
  • 当社がこれまで住宅資材事業で培ってきたノウハウを活かし、PBの新たな用途の開発に注力してまいります。

(4) 生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化

当社グループの製造部門においては、生産性の改善をはじめ、海外拠点を含めたグループ全体での生産体制の最適化を図るとともに、コスト低減に継続して取り組んでまいります。

<施策>

  • 品質最優先での生産活動はもちろんのこと、今後、製造スキルの向上及び各製造拠点での自動化や作業負担軽減などを推進し生産性の改善に取り組んでまいります。
  • 海外製造拠点を含めた当社グループ全体で、事業継続マネジメント(Business continuity management 以下、BCM)を考慮した生産体制の最適化を進めてまいります。
  • 製品の適正価格でのご提供と着実な収益の確保のため、上記の施策を含め様々な角度からコスト低減を継続してまいります。

(5) 物流及び情報システムの改革を推進

先に述べた生産体制の構築や、以下の物流・情報システムの改革を推進することにより、労働人口減少への対応を含め、BCMの強化と安定したサプライチェーンを構築し、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。

<施策>

  • 当社グループでは過去の経験を踏まえ、製品毎の在庫方法、物流経路及び物流拠点の見直しに取り組んでまいります。さらに他社との共同物流についても検討を進めてまいります。
  • 日々の業務において根幹となるシステム(受発注・生産・出荷管理システムなどの基幹システム)の改善と相互連携の強化を図り、イレギュラーな状況が発生した際にも、対応力のあるシステムの構築に継続して取り組んでまいります。

(6) SDGsの取り組み

当社グループは、「持続可能な社会の形成や地域社会の発展に貢献する企業」として、社会的な課題やニーズに対して取り組んでまいりました。これまでの事業活動に加え、今後新たに展開する方針・施策を通じて、持続可能な開発目標「SDGs」《Sustainable Development Goals》に貢献してまいります。

<施策>

ESGと関連付けて取り組みを推進いたします。(具体的な指標は2019年9月公表予定)

  • Environment(環境)

    ■取り組み

    ・木質ボード事業における未利用材・端材・建築解体材などの有効活用と木材の循環利用
    ・南洋材から国産材利用への移行、推進
    ・南洋材からPBへの移行、推進
    ・プレカットを中心とした省施工製品の拡充による廃棄物の抑制
    ・太陽光発電、バイオマス発電による再生可能エネルギーの創出

    ■対応するSDGs

    • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
    • 12 つくる責任つかう責任
    • 15 陸の豊かさも守ろう
  • Society(社会)

    ■取り組み

    ・製品の品質・安全性の向上
    ・セーフケアプラス製品群の普及を通じた多世代が安心して暮らせる住空間づくり
    ・木質ボード事業での耐力面材販売促進による耐震化の推進
    ・海外(ASEAN)での事業展開・製品販売を通じて現地住環境の向上に貢献  
    ・働き方改革の推進

    ■対応するSDGs

    • 3 全ての人に健康と福祉を
    • 5 ジェンダー平等を実現しよう
    • 8 働きがいも経済成長も
    • 11 住み続けられるまちづくりを
    • 12 つくる責任つかう責任
  • Governance(企業統治)

    ■取り組み

    ・コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化
    ・クリーンウッド法への積極的対応
    ・職場環境の整備による労働災害ゼロ化

    ■対応するSDGs

    • 3 全ての人に健康と福祉を
    • 16 平和と公正をすべての人に

以上