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木質ボード事業を軌道に乗せ、さらなる成長へ

　2022年3月期を振り返りますと、新設住宅着工戸数は前年度比6.6%増の86万5909戸と、新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めて以降、3年ぶりの増加に転じました。

　こうした追い風を受けながら、当社グループでは新製品の市場投入による販売拡大や、生産性の向上、経費の削減はもちろんのこと、製品の価格転嫁に取り組みました。またウッドショックのなかでも安定生産、安定供給に努めてまいりました。その結果、2022年3月期決算の経常利益は黒字となりました。

　当社グループでは引き続き中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」に取り組み、木質ボード（パーティクルボード）事業については、ENボード株式会社の操業に向けて準備を進めてまいりました。ちなみに同社はこの５月に初期流動品（ファーストボード）を生産いたしました。今後はJIS（日本産業規格）を取得し、2022年11月をめどに商用生産に移行する予定です。さらに2023年4月以降でのフル生産を計画しております。また、BCP（事業継続計画）の一環として本社に新しい物流倉庫を新設する一方、二次元コードを用いた物流システムの導入でお客様のサービスの充実とコスト削減を図りました。

　さて今後の住宅産業を展望すると、いまだ歯止めのかからない諸資材の高騰によって、住宅価格が上昇し、消費者マインドに悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。2022年後半は特に不透明さが増すと予想しております。これに対し当社グループでは、この8月から「Skism」ブランドの製品群の拡充をはじめ、新製品の市場投入を図ってまいります。また、ENボードの本格的な操業によって、木質ボード事業を着実に軌道に乗せるなど、収益安定の各種施策を実行に移してまいります。さらに適正価格での販売に注力し、逆風が予想される中にあっても、お客様とともに着実に成長する企業でありたいと考えております。

　今後もより一層の企業価値向上に努めてまいりますので、ステークホルダーの皆様からのさらなるご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2022年6月
代表取締役社長　枝園 統博