- 2025.01
- ガバナンス - Governance
知財講習会
当社では、知的財産に関する理解を全社で深め、日々の業務の中で適切に扱える状態をつくるため、知的財産室を中心に知財講習会を継続的に実施しています。講習会は、受講者の経験や職種、業務上の役割に合わせて内容を整理し、段階的に学べる設計として運用されています。
たとえば、入社間もない社員に向けては、知的財産権の基本的な考え方や、実務に関わるポイントを土台から理解できるよう、基礎的な内容を中心に解説する講習会が実施されています。また、知的財産権の知識の必要性が高まる中で、コンプライアンスの観点からも関連法令の理解が求められることを踏まえ、より高度な内容を扱う講習会も行われています。応用編の講習会では、テーマを絞って実務に即した内容を深め、受講後の質問やアンケートを通じて、業務上の関心点を拾い上げながら継続的な教育につなげる取り組みが紹介されています。
さらに、開発部門や製造現場に近い領域では、現場で生まれる技術や工夫が知財につながる可能性を踏まえ、権利侵害の抑止や知識向上を目的とした講習会も実施されています。受講者の声として「工場内にも権利になりそうなものがあると思った」といった反応が紹介されており、現場における知財意識の醸成につながっていることがうかがえます。
情報発信に関わる担当者に対しては、SNSの管理・利用における注意点を中心に、著作権法、商標法、意匠法、不正競争防止法などの観点から整理して伝える講習会も実施されています。日々変化する領域だからこそ、基本に立ち返りながら、リスクを避けるための考え方を共有する姿勢が示されています。
また、より実務に踏み込んだ取り組みとして、技術職向けに特許検索講習会も開催されています。講習会では、特許情報検索ツールを実際に使いながら検索方法を学び、理解度テストで演習を行うなど、実践性を重視した内容として紹介されています。開発の入り口段階で担当者自身が調査できることを狙いとし、重複開発の回避や、他社権利侵害の回避にもつながる点が整理されています。
当社は今後も、職種・役割に応じた学びの機会を積み上げることで、知的財産を「一部の専門部署だけのもの」にせず、全社の業務の中で適切に扱える状態を目指して取り組みを継続していきます。





