社会

当社では、全社安全推進会議において、特に事業所における安全に関する取り組みの
推進力向上のため、「労災の防止」についての具体的な施策や毎年の活動方針を
各事業所安全衛生委員会及び各工場に周知しています。主な安全衛生活動としては、
事業所の安全衛生管理者等による職場巡回、ヒヤリハットの確認を行っています。
また、月に一度、安全衛生委員会を開催し、活動の報告や安全衛生に関する意見交換を
実施し、職場の安全衛生を推進しています。

当社グループでは、安全対策をさらに強化し、生産現場の大阪、敦賀、山口・平生事業所に
おいて、災害撲滅のための様々な活動を行っています。

工場稼働前10分間の教育

工場稼働前の10分間、各工場の管理職が講師となり、安全衛生教育を行っています。

安全体感道場

各事業所には安全体感道場を設置し、本物の設備による災害の疑似体験を通して、
災害が発生するメカニズムや不安全行動撲滅のための教育を行っています。

社外教育

毎年の活動方針に沿って、定期的に免許の取得や更新講習の受講を行っています。

各事業所では、危険物類、化学物質類、廃棄物の保管などの取り扱いや作業方法のミスによる環境汚染を予防するため、定期的に「緊急事態対応訓練」を行っています。また、火災発生や地震・津波発生に備えた訓練を定期的に行い、いざというときの行動の確認をしています。

お客様だけでなく、社員とその家族の笑顔も大切にするため、当社はサステナブルな考えを軸に、社員が安心して健康的に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。多様な人財が力を発揮できる企業風土を育み、心身ともに充実した働き方を支えています。

メンタルヘルス

当社では、ストレスチェック制度を活用し、個人および組織全体の心の健康維持・向上に
取り組んでいます。あわせて、産業医との面談やメンタルヘルスに関する相談の機会を
適切に設けています。

熱中症対策

当社では、熱中症予防のため各事業所で対策を徹底しています。全員への教育実施に加え、
対応手順を休憩室に掲示し、塩分タブレットの設置や夏季の飲料割引、空調服の
貸与・販売斡旋など、現場環境に配慮した取り組みを行っています。

当社では、中期経営計画の中で明示した基本方針のひとつ「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供」に基づき、設計、製造から販売に至るまで、
CS（顧客満足）を最優先としたものづくりとサービスの提供に努めています。

永大産業株式会社の理念及び企業戦略を踏まえて、当事業本部はお客様の期待やニーズなど
関心事を捉え、製品化を行い、お客様がご使用になって満足する製品を継続的に提供することを目指し、以下のような方針・目標を設定します。
上記、方針を達成するために、当組織は次のことを実施してまいります。

• 01 ISO9001の規格要求事項を満足するように品質マネジメントシステムを確立、
  実施、維持します。
• 02 顧客と交わした契約ならびに法規制を遵守して、顧客からの信頼により高度に
  応えられるように経営資源を確保するとともに、品質マネジメントシステムの
  有効性を継続的に改善します。
• 03 品質方針を全従業員に周知させて、全従業員が品質方針の達成に向けて行動できる
  ようにします。
• 04 品質方針を踏まえて品質目標を設定し、年1回及び必要に応じて見直しを実施します。

当社では、お取引先様との新たな共存共栄関係の構築をすべく、
「パートナーシップ構築宣言」を登録しました。
今後もお取引先の皆様とより良い関係を構築し、企業間の連携や適正取引を
継続的に取り組むことで、サプライチェーン全体で新しい価値の創造を図ってまいります。

当社は、人を最大の資産と捉え、社員一人ひとりを「人財」として大切に育てることを
基本姿勢としています。 共通の価値観と課題意識を共有し、連帯感のある組織づくりを
進めるとともに、専門性とプロ意識を備えた人財育成、公正な評価・報酬制度を通じて、
個々のキャリア自律と成長を継続的に支援します。 働く場としての魅力を高め、人財が長く
活躍し続けられる環境づくりを図ります。

新入社員から若手、中堅、管理職という年代ごとに、また、全社研修だけでなく営業や
技術・スタッフといった職能別に研修プログラムが用意されており、職務能力の向上と
適正な人財育成につなげています。

当社の女性管理職比率は、2025年3月末現在で2.89％となっています。社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、社員の成長が会社の成長につながることを目指し、報酬総額の男女間の格差低減に取り組むなど、さらなる推進を図ります。

当社では、女性活躍推進には男性の育児参加が不可欠と考え、男性育児休業の取得を支援する制度を整備、その結果、取得率は59.1％となりました。また、積水ハウス株式会社が推進する「IKUKYU.PJT」に参画し、男性が当たり前に育休を取得できる社会の実現に賛同しています。